1990年には、現役の就労者4.5人で1人の年金受給者を支えていました。
それが2000年には3.6人で1人を支えることになり、2025年には8人で1人、2055年にはなんと2人で1人を支えることになると予想されています。
人口の40.5％を占める3642万人の高齢者を、ほぼ同人数の就労者で支えるというのです。
日本における人口のピークは、2004年の1億2779万人。
それ以降はなだらかに減っていくと推測されています。
2025年には1億1927万人、2050年には1億人の大台を割り込んで9515万人となり、200年には4771万人まで減少するとみられています。
これは、国立社会保障・人口問題研究所拡よって、2006年2月に推計された『日本の将来推計人口』による数値ですが、じつは同研究所では2002年の推計において、2100年の人口を6414万人と予測していました。
この4年間で25.6％に相当する1643万人分も下振れしてしまっているのです。
人口が減っていく中で高齢者が増えていくという構造の下で、現在の年金制度が維持できるはずがありません。
現在の瀕死状態の公的年金制度のままでは、支払った年金分を受給することを期待することさえ無理なのです。
仮に破たんすることなく、年金が支給されたとしましょう。
そのときには、年金財政を支えるという名目で税金の負担が相当重くなっているはずです。
消費税の税率だって、まちがいなく上がっているでしょう。
10％になるのは時間の問題です。
ひょっとすると、20％を超えているかもしれない。
財務省は平然と消費税の税率引き上げを口にするようになりました。
長期的にみれば税率引き上げがあるとみたほうがよいと思います。
年金が支給されても税金の負担増で相殺されてしまうのであれば、長い目でみれば損得はトントンぐらいにみておくべきです。
「トントンになればラッキー」という程度に構えておいたほうが心の安定が得られます。
支払った年金保険料の一部でも返ってくればありかたいと思っていればよいのです。
まずは年金に頼らないでも暮らせるだけの老後資金を目標として、「もしあれば少し余裕ができるかも」というぐらいの感覚で公的年金のことは考えるべきです。
つまり公的年金はボーナスとしてとらえるべきものなのです。
個人投資家にとっての財産形成は、まず将来の危機管理に徹していなくてはなりません。
ワーストケースのシナリオが実現しても、いまの生活を守ることができるということが最重要の目的です。
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